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April 1, 2021

ニュース, GNS Blogs

海運業界の成長が見込まれる2021年、複数のリスク回避が必要

デジタルアンケートの結果、多くが回復を見込み、デジタル化が投資およびスキルアップの圧倒的なトレンドであると回答

社会やビジネスを震撼させた2020年の大混乱のあと、Voyager Worldwideは2021年第1四半期に海運業界関係者に今後12ヶ月、およびそれ以降を決定付けるトレンドに関する意識調査を行いました。

パンデミック以前も、デジタル化と脱炭素化の波による企業経営および船舶の運航への影響がますます強まっていました。大幅に効率を向上させながら持続可能性を推進するという2つの必要性によってそれらに関連した課題が生まれ、その影響が今後数十年間にわたって感じられると思われます。

私達は、海運業界の専門家達が抱く最大の関心事、さらに心配事が何かについて調査しました。2021年を舵取りしていくために、彼らは何を見通し、何に投資するのでしょうか。

私達のアンケートの主な結果は、2021年を成長の年と捉えているということでした。これは、パンデミックによって落ち込んだ消費者の需要を考えれば、それほど驚くことではないでしょう。しかし、ナレッジワーカー(知識労働者)は家に籠もっている一方、海運業界にとって2020年は盛況で、各港の外で荷卸しを待つ船舶が長い列を作っているのを見れば、追加需要の影響は明らかです。

回答者の実に80%が2021年に海運業界の成長を見込み、17%が2020年のレベルが維持されると考えています。

しかし、ワクチン普及の継続に伴う活動と経済的な自信の回復は、すべてが円滑に進むことを約束するわけではありません。船舶の運航、人的要因、安全性などの組み合わせによって、回答者の63%は2021年には2020年よりも厳しい経営を迫られると考えています。

回答者の4分の1が困難な環境になると予想し、半数以上(63%)は収益性が最大の課題であると考えています。その一方で20%が信頼性、17%が安全性をそれぞれ懸案事項として挙げています。

収益性に関する懸念の理由は、物流、地域的な物資の不足および未処理案件による圧力がボトルネックを形成し、供給不足を助長する環境下での船舶の運航コストに関連しているようです。業界関係者の72%が購入するサービスおよび消費財のコスト増を予想し、ほぼ60%が微増、10%超が大幅増を見込んでいます。

業界の脱炭素化を目指す上での効率化対策の次のステージのスケジュールが明らかになるにつれて、船会社は変革の必要性に直面し始めています。炭素排出の削減を実現するために必要な新エネルギーに関する知識が増えるにしたがって、業界関係者の90%が2021年に顧客は事業者が持続可能な燃料を選択することをますます重要視するようになると回答しました。

調査の結果、船舶所有者および運行事業者にとってデジタル変革は大きなトレンドであることが明らかになりました。心配事についての質問に対しては、回答者の13%がテクノロジーへの依存を挙げました。

それにも関わらず、回答者のうち大多数となる97%が2021年にテクノロジーが経営効率に一定の改善をもたらすことを期待しています。

2021年にはテクノロジーが日常業務に影響すると思うか、という質問に対しては、半数以上が効率が多少向上する、また36%が向上する可能性が高いと答えました。

その結果、77%もの回答者が、2021年にはデジタル変革のチャンスに乗じて従業員のスキルアップへの投資が必要であると考えています。回答者の4分の1は大規模な投資を、また半数以上が投資の増額を予想しています。

では、海運業界の専門家達が心配している本当の原因は何でしょうか?明らかに、リスクは沢山ありますが、多くの回答者(3分の1)が新型コロナウイルスの業界への影響と、船員の福祉に関する憂慮(20%)を挙げました。

さまざまな形や規模のリスクがありますが、海運業界では物理的なリスクもデジタル同様に存在します。回答者の10%余りが海賊の脅威が心配であると答えた一方で、サイバー攻撃に対する心配を表明したのはわずか7%に留まりました。

2021年にも、主な海運拠点の新たな政治的緊張および海賊の再増加が引き続き主要な懸案事項となると思われますが、全体の2分の1をわずかに下回る数の回答者が2021年のフリートに対する海賊および密航者による物理的なリスクは2020年と同程度であると考え、3分の1は2020年をやや上回ると予想しています。

2021年には、特に規制の観点からサイバーセキュリティもリスクの注目点となります。サイバーリスク関連のポリシー、手順および意識を示すことが求められる国際安全管理コードの改訂の発効が、海運業界でも大きな課題となります。

調査の結果では、2021年にはサイバー関連の優先度がより高まっており、回答者の44%がある程度の意識の高まりを訴え、37%がこの課題は2020年よりも優先度が高くなると答えました。

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